日本の民主主義運動の高まる大正デモクラシーの時代、早くも地方分権運動の先頭に立って活躍した人物の一人に、三重県の大瀬東作（おおせとうさく）がいる。

　彼は明治18年（1885）、三重県度会郡七保村（現・大宮町）に生まれ、大正７年（1918）、34歳で七保村長になった。当時、第１次世界大戦が終るとともに農作物が暴落し、農村の状況は悲惨なものであった。大瀬が村長になったその年、米騒動が起きている。大瀬は、農業経営者として、農家の窮状を建て直すことに心を砕いたが、生涯を通じて最も心血を注いだのは、実は「義務教育費国庫負担」の問題だった。

　当時の義務教育制度では、小学校の教員の俸給負担への国の補助はわずか１割程度で、そのほとんどが地方公共団体に負わされていた。小学校教員の俸給が中学校の教員の約半額という状態ではあったが、物価の高騰とともに負担は増加の一途をたどり、財政力の貧弱な町村では財政の半分が教育費で占められるほど、財政を著しく圧迫していた。

　大瀬は、この窮状を打開するため、県内だけでなく全国の町村長に訴え、一致結束して国に働きかけることを呼びかけた。七保村役場には全国町村会創立事務所が設けられ、大正10年2月、全国町村長会が誕生した。立役者の大瀬は副会長に選ばれた。大正11年、国庫負担金は４倍に増加され、その後、大瀬が副会長を辞した後もその意志が引き継がれ、全額国庫負担として実を結んでいった。

　財政学者で、税源の地方移譲を強く主張する神野直彦東大教授も大瀬の功績を高く評価されている。